まず結論から
- 横浜第2Office を名指しした口コミは、このサイトが集めた中に0件でした。ココルポート全体では、公式でない口コミ70件のうち40件が、合わなかった・不満を書いています。
- 横浜第2Office は横浜市神奈川区鶴屋町3-30-8 の SYビル4階にあり、JR横浜駅の西口から徒歩6分です。
- 横浜Office も同じ鶴屋町3丁目の、第2安田ビル3Fにあります。横浜Office の公式ブログは、横浜第2Office を「歩道橋を渡りすぐ」と書いています。
- 横浜市に住んでいる人は、ココルポートの交通費応援制度の対象外です。行政からの交通費の助成があるためです。
| 項目 | 横浜第2Office の値 |
|---|---|
| 正式な名前 | 就労移行支援事業所 横浜第2Office |
| 住所 | 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-30-8 SYビル4階 |
| 最寄駅と徒歩 | JR横浜駅西口から徒歩6分 |
| 電話 | 045-534-9673 |
| 開設 | 2018年12月 |
| 調べた日 | 2026年10月5日(公式の一覧を保存した日) |
横浜駅の2つの Office:横浜第2と横浜(第1)の見分け方
横浜駅のそばには、ココルポートの就労移行支援の Office が2つあります。横浜Office と横浜第2Office で、どちらも横浜市神奈川区鶴屋町3丁目です。
違うのは番地とビルです。横浜第2Office は3-30-8 の SYビル4階、横浜Office は3-32-13 の第2安田ビル3Fに入っています。横浜Office のビルの名前にも「第2」の字があるので、ビルの名前まで見て確かめます。
2つの Office は近くにあります。横浜Office の公式ブログは、横浜第2Office は「歩道橋を渡りすぐのところ」にあると案内しています。
| 項目 | 横浜Office(第1) | 横浜第2Office |
|---|---|---|
| 住所 | 鶴屋町3-32-13 第2安田ビル3F | 鶴屋町3-30-8 SYビル4階 |
| 駅と徒歩 | JR・相鉄線・東急東横線・市営地下鉄ブルーラインの横浜駅から7分 | JR横浜駅西口から6分 |
| 開設 | 2014年12月 | 2018年12月 |
| 電話 | 045-565-9270 | 045-534-9673 |
ココルポートには、Office のほかに「キャンパス」という名前の拠点もあります。公式のトップは、自立に向けた支援をする自立訓練(生活訓練)の Cocorport College を「37 キャンパス」と数えています。
沿革には、2020年4月に横浜キャンパス、2021年4月に横浜北口キャンパス、2024年4月に横浜関内駅前キャンパスを開設したとあります。どれも就労移行支援の Office の一覧には載っていません。
横浜駅西口から横浜第2オフィスへの行き方
横浜第2Office へは、JR横浜駅の西口から徒歩6分です。公式の一覧で横浜第2Office の欄に書かれている駅と出口は、JR の西口だけです。
相鉄線・東急東横線・市営地下鉄からの分数は、横浜第2Office の欄にはありません。横浜Office の欄は、この4つの路線の横浜駅から徒歩7分としています。
横浜Office の公式ブログは、JR横浜駅の北中央改札口から横浜Office までの道案内を紹介しています。横浜第2Office は、その横浜Office から歩道橋を渡ってすぐです。
公式のQ&Aは、すべての Office が主要駅から徒歩10分圏内にあると書いています。
横浜第2オフィスに通える曜日と時間
横浜第2Office の営業と訓練の時間は、公式の Office の一覧には載っていません。
ココルポート全体では、毎週土曜は余暇活動と個別訓練をして、終日開いています。余暇活動は利用者どうしのレクリエーションで、コミュニケーションの力を伸ばすことと、リフレッシュの方法を提案することが目的です。
祝日なども終日開いて、通常の訓練をします。就職したあとのシフト勤務を想定しているためです。
横浜第2オフィスで受けられるサービス
横浜第2Office は、ココルポートの就労移行支援の Office の一覧に載っています。
公式トップの「自分に合った事業所を探す」の欄には、リワーク(復職に向けた支援)サービスを行う就労移行支援事業所だけを並べた一覧があります。横浜第2Office も、その一覧に入っています。
就職したあと、職場に慣れていくための支援(就労定着支援)は、ココルポート全体で行っています。横浜第2Office で受けられるかは、確かめた資料には書かれていません。
| サービス | 横浜第2Office | 確かめた資料 |
|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一覧に載っている | 公式の Office の一覧 |
| リワーク(復職に向けた支援) | 一覧に載っている | 公式トップの「自分に合った事業所を探す」の欄 |
| 就労定着支援 | 未確認 | — |
開設・定員・指定などの公的な記録
就労移行支援の事業所は、事業所ごとに都道府県や政令指定都市などの許認可を受けて開きます。
運営会社の沿革によると、横浜第2Office の開設は2018年12月です。定員・指定年月日(許認可を受けた日)・運営法人・職員の数・事業所番号は、このサイトが集めた公的な資料では確かめられていません(2026年10月時点)。
| 項目 | 値 | 資料と時点 |
|---|---|---|
| 開設 | 2018年12月 | 運営会社の沿革 |
| 定員 | 確認できず | 2026年10月時点 |
| 指定年月日 | 確認できず | 2026年10月時点 |
| 運営法人(公的な資料) | 確認できず | 2026年10月時点 |
| 職員の数 | 確認できず | 2026年10月時点 |
| 事業所番号 | 確認できず | 2026年10月時点 |
横浜第2オフィスだけの就職実績は公表されているか
横浜第2Office だけの就職者の数と、職場に定着した人の数は、確かめた資料には載っていません(2026年10月時点)。
ココルポート全体の数は、ココルポートの就職実績のページにまとめます。このページには全体の数を置きません。
横浜市にある7つのココルポート Office と比べる
横浜市の中には、ココルポートの就労移行支援の Office が7つあります。区・駅・開いた年は、次の表のとおりです。
| Office(区) | 駅と徒歩 | 開設 |
|---|---|---|
| 横浜(神奈川区) | JR・相鉄線・東急東横線・市営地下鉄ブルーラインの横浜駅から7分 | 2014年12月 |
| 横浜関内(中区) | JR関内駅から4分、市営地下鉄関内駅から5分 | 2015年2月(沿革の名前は「関内Office」) |
| 横浜第2(神奈川区) | JR横浜駅西口から6分 | 2018年12月 |
| 横浜戸塚(戸塚区) | JR戸塚駅から7分 | 2019年12月 |
| 長津田駅前(緑区) | JR横浜線・東急田園都市線・こどもの国線の長津田駅から2分 | 2020年6月 |
| 新横浜駅前(港北区) | JR新横浜駅から1分 | 2023年5月 |
| センター北駅前(都筑区) | 横浜市営地下鉄センター北駅から2分 | 2025年10月 |
区と駅は公式の Office の一覧、開設の年月は運営会社の沿革によります。
ほかの事業所も見て比べたいときは、このサイトの事業所一覧から探せます。
横浜市に住んでいる人が知っておくこと
横浜市に住んでいる人は、ココルポートの交通費応援制度の対象外です。行政からの交通費の助成があるため、と公式は書いています。
交通費応援制度は、ココルポートが独自に行っている、自宅から事業所までの交通費の助成です。要件と中身は次のとおりです。
| 項目 | 公式の説明 |
|---|---|
| 対象 | 公共交通機関で通う人。行政の助成が無い地域の人か、助成が半額などで実費がかかっている人 |
| 始まる時期 | 受給者証が出て、正式に利用を始めてから |
| 額 | 上限1万円。通った日数×自宅から事業所までの往復の交通費(IC)の実費 |
| 支払い | 月末で締め、翌月15日に口座へ振り込み |
| 行っていない所 | 一部の事業所では行っていない |
就労移行支援を使うには、障害福祉サービスの「受給者証」が要ります。住んでいる市区町村(福祉サービス課)が出します。
通う地域に制限はありません。1時間以上かけて、他県から通う人もいると公式は書いています。家で受ける訓練(在宅訓練)を使えるかは、住んでいる自治体の判断や支給決定で変わることがあります。
横浜第2オフィスの訓練の様子と、ココルポートに寄せられた口コミ
横浜第2Office だけの訓練の中身は、確かめた資料にはまだありません。ここでは、ココルポート全体の訓練の決まりと、寄せられた口コミの話題を書きます。
訓練は全 Office 共通のものと、Office ごとのもの
ココルポートのプログラムには、全 Office 共通の標準プログラムと、各 Office が利用者に合わせて作る独自のプログラムがあります。スタッフの経験を生かして、独自のプログラムを作っているとも書いています。
余暇のプログラムには、ねらいごとに次のようなものがあります。
| ねらい | 例 |
|---|---|
| 自分に合ったリフレッシュの方法を身につける | ダンス、ストレッチ、農業プログラムなど |
| グループワークで、コミュニケーション力と目標達成力を高める | 新聞企画、イベント企画など |
| 働き続けるための体力をつける | ウォーキング、卓球、フットサルなど |
どの Office も、会社に就職したときと同じような設備とレイアウトにしていて、ノートPCを1人1台使えます。
公式サイトには Office ごとのブログがあり、横浜第2Office のブログもあります。横浜Office のブログは2025年6月、横浜第2Office の最新のブログとして、卒業生の就職体験の記事を紹介していました。
この Office を名指しした口コミと、全体の「合わなかった」口コミの話題
このサイトは、知恵袋・5ちゃんねる・X・個人ブログなどで本人が書いたココルポートの口コミを集めています。横浜第2Office を名指しした口コミは、公式のものも公式でないものも0件でした。
ココルポート全体では、公式でない口コミ70件のうち、合わなかった・不満を書いたものが40件ありました。その40件の話題を数えると、次のとおりです。1件に複数の話題があります。
| 話題 | 件数 |
|---|---|
| 職員・利用者との関係 | 19件 |
| 訓練の内容 | 16件 |
| 見学・体験 | 16件 |
| 退所・転所 | 12件 |
| 通所・生活リズム | 12件 |
横浜第2Office を名指しした口コミは無いので、この数は横浜第2Office だけの評判ではありません。口コミの本文と、病名や家族の事情などの細部は、このページには載せません。話題ごとのくわしい数は、ココルポートの評判のページにまとめます。
横浜第2オフィスについてのよくある質問
横浜Officeと横浜第2オフィスは何が違いますか?
住所は同じ鶴屋町3丁目で、横浜Office は3-32-13 の第2安田ビル3F、横浜第2Office は3-30-8 の SYビル4階です。開設は横浜Office が2014年12月、横浜第2Office が2018年12月です。電話番号も別です。横浜Office の公式ブログは、2つの間を「歩道橋を渡りすぐ」と書いています。
横浜市に住んでいると、交通費の補助は受けられますか?
ココルポートの交通費応援制度は、横浜市に住む人は対象外です。行政からの交通費の助成があるため、と公式は書いています。この制度の上限は1万円で、受給者証が出て正式に利用を始めた人が対象です。
週何日から、午前だけでも通えますか?
本人の予定に合わせて、週何日からでも使えます。午前のみ・午後のみの利用もできます。始めは週1回なども可能だと、公式は書いています。
土曜や祝日も開いていますか?
ココルポート全体では、毎週土曜は余暇活動と個別訓練で終日開いています。祝日なども終日開いて、通常の訓練をします。横浜第2Office だけの曜日と時間は、公式の Office の一覧には載っていません。
障害者手帳がなくても使えますか?
手帳が無くても、主治医の診断書や意見書があれば、自治体の判断で使える場合があります。医師の診断書や意見書が無いと、自治体が判断できないので使えません。
横浜市の外や、県外からも通えますか?
通う地域に制限はありません。1時間以上かけて、他県から通う人もいます。受給者証は、住んでいる市区町村(福祉サービス課)が出します。
利用料はかかりますか?
公式のQ&Aは、現在90%程度の人が自己負担なく使っていると書いています。いつの時点で、どの利用者を数えたかは書かれていません。本人か配偶者の前年度の所得によって、1割負担の利用料がかかる場合があります。
何年まで通えますか?
受給者証が出てから、原則として最長2年間です。24か月を超えて使うには市区町村に申請し、審査で必要と認められた場合に限ります。
家で訓練することはできますか?
ココルポートは、在宅勤務を目指したい人に在宅訓練を行っています。使えるか、どの形で使うかは、住んでいる自治体の判断や支給決定で変わることがあります。本人の希望だけでは決まらず、状態や支援の効果を踏まえて判断されます。
見学してから使い始めるまで、どう進みますか?
公式は、お問合せ・資料請求、見学・説明会、体験実習、手続きの4ステップで示しています。体験実習は1日〜3日程度で、ほかの利用者と一緒にプログラムを体験します。終礼のあとに、その日の振り返りをスタッフと1対1で行います。
この Office の職員は何人ですか?
横浜第2Office の職員の数は、確かめた資料には載っていません。運営会社の資料は、障害者総合支援法の基準を挙げています。職業指導員と生活支援員は、常勤に直した人数で利用者数の6分の1以上、就労支援員は15分の1以上です。サービス管理責任者は、利用者60人以下なら1人以上です。なるには福祉事業所での実務経験が要ります。